資産運用

【2022年完全版】iDeCoとつみたてNISAの違いは?特徴を徹底解説

2019年に議論を呼んだ「老後2000万円問題」。

記憶に新しい人も多いのではないでしょうか。

このとき同じく注目されたのが、iDeCoとつみたてNISA制度です。

これらは国が用意した制度で、毎月少額ずつ長期運用する、運用益が非課税になるなど、資産形成に大きく寄与する可能性があります。

しかし、名前は聞いたことがあっても、違いや特徴について理解している人は少ないのではないでしょうか。

oimo

iDeCoは2022年度に法改正されるって聞いたような・・・

本記事では、iDeCoとつみたてNISAの違いと特徴を解説します。

記事執筆日:2022年5月16日

こんな人に読んでほしい

iDeCoとつみたてNISAの違いを知りたい人

これから資産形成を始める人

2022年版最新情報が知りたい人

制度概要

iDeCoとつみたてNISAの制度概要について説明します。

iDeCoとは

iDeCo(イデコ)は、正式名称を個人型確定拠出年金といい、名前の通り老後に備えるために自分で積み立てる任意年金制度です。

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

つみたてNISAの概要 : 金融庁 (fsa.go.jp)

oimo

我が家はつみたてNISAを愛用しています♡

iDeCoとつみたてNISAの共通点

iDeCoとつみたてNISAの主な共通点はこの2点です。

  1. 毎月少額ずつ長期にわたり積み立てる
  2. 運用益が非課税となる
oimo

毎月コツコツ積み立てて非課税で長期運用できるのがポイント!

共通点①毎月少額ずつ長期にわたり積み立てる

iDeCoとつみたてNISAは、どちらも毎月の掛け金で運用商品を積み立て購入します。

掛け金・運用商品・口座開設する金融機関は自分で決定します。

一般NISAと違い、まとめて一括購入することはできません。

共通点②運用益が非課税となる

通常、株式や投資信託で得た利益には20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税金が課されます。

iDeCoとつみたてNISAは、この運用益が非課税となります。

出典:大和証券
omio

利益に税金がかからないのは嬉しい!

iDeCoとつみたてNISAの違い

iDeCoとつみたてNISAの主な違いはこの5点です。

  1. 非課税でできる運用期間
  2. 引き出しできるタイミング
  3. 所得控除の有無
  4. 掛け金上限額
  5. 対象年齢

違い①非課税でできる運用期間

  • iDeCo=受け取りが終わるまで
  • つみたてNISA=20年間

つみたてNISAは非課税運用期間が20年と決まっています。

一方でiDeCoは運用した商品を受け取り終わるまで非課税運用することができます。

そのため、iDeCoは運用を始める年齢が若いほど、非課税が長くなるという特徴があります。

違い②引き出しできるタイミング

  • iDeCo=原則60歳まで不可
  • つみたてNISA=いつでもOK

つみたてNISAはいつでも引き出しができますが、iDeCoは原則60歳まで引き出すことが来ません。

そのため、住宅購入や教育資金が目的の場合は、NISAやつみたてNISAで運用したほうが良いでしょう。

oimo

あくまでiDeCoは老後資金の備えなんだね

違い③所得控除の有無

  • iDeCo=全額所得控除
  • つみたてNISA=なし

iDeCoは、掛け金が全額所得控除となり、所得税と住民税の節税メリットがあります。

例) 年収650万円(所得税率20%)の人が、iDeCoに毎月2万3,000円の掛金を拠出する場合、生命保険とくらべてみました!

出典:楽天証券
oimo

年間8万円以上節税できるなんてすごいインパクトだね!

違い④掛け金上限額

  • iDeCo=年14.4万円~81.6万円※職業等により異なる
  • つみたてNISA=年40万円

つみたてNISAは年40万円が上限となり、毎月33,333円まで掛け金を設定できます。

iDeCoの掛け金上限額は、フリーランス・会社員・専業主婦等により細かく異なります。

自身の掛け金上限はiDeCo公式ページより調べることが来ます。

違い⑤対象年齢

iDeCoとつみたてNISAの対象年齢は下記のようになります。

  • iDeCo=20歳~60歳未満
  • つみたてNISA=20歳以上の日本国居住者

2022年度iDeCoの法改正

2022年から改正される主な内容は3つあります。

  1. 受け取り年齢が75歳まで拡大
  2. 加入年齢が65歳まで拡大
  3. 企業型DCと併用可能
oimo

oimo家は③を待っていました!

改正点①受け取り年齢が75歳まで拡大

2022年4月から、iDeCoの受取り年齢が75歳まで延長されます。2022年4月以降、国民年金の繰下げ受給が75歳まで延長となるため、それに合わせて延長されます。

ただし、75歳の場合受け取りは一括のみとなります。

改正点②加入年齢が65歳まで拡大

2022年5月からiDeCoの加入年齢が5年延長になります。現在、iDeCoの加入可能年齢は60歳未満ですが、改正後は65歳未満になります。

ただし、5年延長されるのは第2号被保険者会社員・公務員、国民年金任意加入者のみです。第1号被保険者である自営業やフリーランス、第3号被保険者である専業主婦(夫)などは、従来通り60歳未満となります。

改正点③企業型DCと併用可能

2022年10月から、企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります。

企業型DCに加えて、iDeCoでも資産形成ができるようになるため、資産形成のスピードが加速します。

まとめ 自分に合った運用方法を見極めよう

本記事ではiDeCoとつみたてNISAの特徴について解説しました。

  • 運用益はどちらも非課税
  • iDeCo=老後資金、つみたてNISA=住居・教育資金におすすめ
  • iDeCoは、掛け金全額所得控除となり節税効果が高いが、65歳まで引き出せない
  • つみたてNISAは、掛け金は所得控除にならないが、20年間非課税運用できいつでも引き出すことができる
  • iDeCoは2022年の法改正でより使いやすく進化する

積み立てる目的やメリット・デメリットを理解して賢く資産形成しましょう。

oimo

時間を味方につけて一緒に頑張りましょう!

最後までお読みいただきありがとうございました!